金 商法 施行 令。 ファンド法務NEWS第6回

金融商品取引法

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令• (平成三十一年内閣府令第九号)• (2)暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備 1. ルールの明確化のため、今後の実務の集積が期待されます。 )が含まれていることが特徴的です。 令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。 31 施行• 無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令• R01. (金融庁回答抜粋) 「たとえば、トークンの発行者と利用者との間の契約等により、発行者等が当該利用者に対して法定通貨をもって払い戻す等の義務を負っている場合、当該トークンは、原則として、当該発行者が「本邦通貨若しくは外 国通貨をもって債務の履行が行われることとされている資産」に該当すると考えられますので、資金決済法第2条第6項に規定する通貨建資産に該当し、同法第2条第5項に規定する仮想通貨には該当しないと考えられます。 これらのゲームジャンルはRPG、育成シミュレーションゲーム、カードゲームと多岐にわたりますが、いずれもゲーム内のアイテムにおいて、ETH(イーサリアム)に由来する規格の1つであるERC721等により発行された非代替性トークン、すなわちNFT(Non-Fungible Tokenの略称であり、以下単に「NFT」といいます)が含まれていることが特徴的です。 01 施行• 「電子記録移転権利」に該当する否かは、ゲーム内での仕様態様も含めた個別のケース毎に検討をすることになりますので、今後の実務の集積により、「電子記録移転権利」該当性の範囲が明確になることが期待されます。 (平成三十年内閣府令第三十五号)• (コメントの概要抜粋) 「市場リスク相当額算出にかかるリスクウェイトは、コモディティ等が18%である一方、暗号資産等は100%と定められているが、市場リスク計測の代表的指標であるボラティリティでみると、例えばBTCのボラティリティはコモディティであるWTI原油先物と同一水準である。

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《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される~譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し~

G20を始めとする国際会議において「暗号資産」(Crypto-asset)との呼び名が一般化しているなどの国際的な動向等が背景にあります。 電子記録移転権利に該当するセキュリティトークンを発行する事業体は、まず、金商法上の開示規制に留意する必要があります。 金融商品取引法等の一部を改正する法律• 16 施行• (イ)暗号資産交換業者の、原則として利用者の暗号資産を利用者の保護に欠けるおそれが少ない方法で分別管理するべき義務(第63条の11関係) 受託仮想通貨の外部流出の危険を低減するために、受託仮想通貨の移転に必要な秘密鍵を コールドウォレット(外部のネットワークと接続されていないウォレット)で管理することが有効であると考えられており、 「利用者の保護に欠けるおそれが少ない方法」の内容は今後内閣府令で定められることが予定されていますが、コールドウォレットでの管理が規定されることが予想されます。 (8) ブロックチェーンゲーム ア 日本におけるブロックチェーンゲームの現状 日本におけるブロックチェーンゲームとして、My Crypto Heroes マイクリプトヒーローズ 、Etheremon イーサエモン 、Crypto Spells クリプトスペルズ 、くりぷ豚等が挙げられます。 (1))を満たさない限り、有価証券届出書の提出義務等を課されます(改正金商法4条1項)。 KDDI株式会社「 」(2019年7月11日、2020年5月22日最終閲覧)• 102• ) 適用 6 令和元年9月27日 JVCEA自主規制規則 ・「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関す るガイドライン」の制定 ・上記に関するパブリックコメント募集の結果 公表・適用 7 令和2年1月14日 政令・内閣府令等 令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表(パブリックコメントの募集開始) 公表 8 令和2年3月31日 政令・内閣府令等 令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等 閣議決定 URL 9 令和2年4月3日 政令・内閣府令等 ・令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等 ・上記政令・内閣府令等に対するパブリックコメントの結果(以下「金融庁内閣府令等パブコメ」といいます。

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資金決済法・金商法等の改正がブロックチェーン業界に与える影響

なお、Libraの動向としては、世界的な金融規制当局の影響を受け、令和2年4月16日に方針の大転換がありました。 「利用者の保護に欠けるおそれが少ない方法以外の方法」はホットウォレットを意味していると考えられます。 なお第8号については取引の対象となる権利の詳細は内閣府令で規定予定)。 16 施行• なお、「取り扱う暗号資産の名称」又は「暗号資産交換業の内容及び方法」のいずれかを変更する場合であっても、「暗号資産交換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合」(改正資金決済法63条の6第1項)は除外されています。 利用者の暗号資産のうち、利用者の利便の確保および暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要なものとして内閣府令で定める要件に該当する暗号資産と同じ種類および数量の暗号資産をここでは「履行保証暗号資産」といいます。 R02. イ 令和2年5月1日施行法令等の影響 ー暗号資産か為替取引かの論点ー 今回の法令等の施行では、大きな影響を受ける点はないものの、引き続き検討を要する論点が残っています。

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《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される~譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し~

(ウ)顧客に対する情報の提供 暗号資産デリバティブ取引を業として行うときは、暗号資産の性質に関する説明が求められます(改正金商法43条の6)。 マイニングプール 改正資金決済法においていわゆるカストディ業が暗号資産交換業に該当することとされたため(改正資金決済法2条7項4号)、マイニングプール運営事業がこれに該当しないかが問題となります。 そうした懸念に対応する形で各国の法定通貨ごとに価格が連動する個別通貨連動型の複数のLibraを発行する方向で計画が変更されています。 ブロックチェーンゲーム (1)日本におけるブロックチェーンゲームの現状 日本におけるブロックチェーンゲームとして、My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)、Etheremon(イーサエモン)、Crypto Spells(クリプトスペルズ)、くりぷ豚等があげられます。 3 に規定する政令で定める数は、 四十九とする。 一 国• )について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有します(改正資金決済法63条の19の2、民法333条)。 また、施行日から6か月が経過するまで(令和2年11月30日まで)に暗号資産交換業者としての登録申請をすれば、登録申請に対する処分がなされるか、施行日から1年6か月が経過するまで(令和3年11月30日まで)は、同様に従前の業務を継続することができます(改正法附則2条2項)。

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taxtool: 金商法施行令第16条の2(内閣総理大臣への書面の内容の届出を要する勧誘)

(金融庁回答抜粋) 「例えば、ブロックチェーンに記録されたトレーディングカードやゲーム内アイテム等は、1号仮想通貨と相互に交換できる場合であっても、基本的には1号仮想通貨のような決済手段等の経済的機能を有していないと考えられますので、2号仮想通貨には該当しないと考えられます。 01 施行• 例えば、株式会社VALUがサービス「VALU」内において暗号資産カストディ業務を行っていたものの、改正法施行前の2020年1月時点で、今回の法改正を原因としてサービス継続を断念し、がなされています。 また、業として行う自己募集・私募については、第二種金融商品取引業の登録が必要です(改正金商法28条2項1号、29条、2条8項7号ト、改正金商法施行令1条の9の2第2号)。 (3)その他 1. 一方で、ステーブルコインの取扱いが「通貨建資産」(改正資金決済法2条6項)として暗号資産から除外され、送金としての「為替取引」に用いられるものであると考えられるのであれば、銀行法・資金決済法上の銀行業・資金移動業に当たり、これらの登録または免許が必要となります(下記事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果(以下「金融庁事務ガイドラインパブコメ」といいます)回答も参照)。 銀行法等の一部を改正する法律• (1)電子記録移転権利の発行 電子記録移転権利に該当するセキュリティトークンを発行する事業体は、様々な金商法上の規制に留意する必要がある一方で、 電子記録移転権利を表示するトークンについては暗号資産から除かれることが明示された(改正資金決済法2条5項ただし書)ため、資金決済法上の規制に留意する必要はありません。 09 施行• 研究会報告書では、2017年度において、仮想通貨デリバティブ取引は、仮想通貨交換業者を通じた国内の仮想通貨取引全体の約8割を占めている中、仮想通貨交換業者におけるシステム上の不備やサービス内容の不明確さ等に起因する利用者からの相談が、金融庁に対して相当数寄せられている現状を踏まえ、仮想通貨デリバティブ取引については、これを禁止するのではなく、適正な自己責任を求めつつ、一定の規制を設けた上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていく必要があると指摘していました。

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資金決済法・金商法等の改正がブロックチェーン業界に与える影響

(平成二十九年法律第四十六号)• 電子記録移転権利について、有価証券報告書の提出義務が生じる場合としては、大要、以下の2つがあります(改正金商法24条1項3号、4号)。 この方法については、あくまで例示にすぎず、アカウント開設者を適格機関投資家に限定する手段においても技術的措置を用いることを必須条件として法が要求しているわけではない点については留意が必要かと思われます。 このように、既に暗号資産デリバティブ取引業界は本改正に基づく適切な業務運営に向けて動き出していますが、 いわゆるデリバティブプロに関する適用除外規定から暗号資産デリバティブ取引が除外されている点(金融商品取引法施行令1条の8の6・1項2号)や証拠金規制としてレバレッジ2倍が上限とされた点(業府令117条1項47号から50号、同41号、42号)については多くの意見が出されました(金融庁内閣府令等パブコメNo60~64、68~123)。 )が五千万円以上である法人• 具体的には、不正行為や風説の流布、相場操縦等、顧客による不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じているか(業府令123条1項32号)、ロスカット取引を行うための十分な管理体制を整備しているか(業府令123条1項35号)等、種々の管理体制の整備が求められます(業府令123条1項31号から36号をご参照ください)。 (令和二年内閣府令第四十四号)• しかし、各国の金融監督当局は、国境を跨いで流通が見込まれるLibaraが先進国、後進国問わず、中央銀行の力を弱めることになりかねないとして警戒を強めていました。 。 3.顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等に係る規定の整備(第35条第1項第16号関係) 第一種金融商品取引業者及び投資運用業者が金融商品取引業のほかに行える業務は、金商法上、金融商品取引業に付随する業務(「付随業務」)などに限定されていますが、改正後の金商法では、 当該金融商品取引業者の付随業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供することその他保有する情報を第三者に提供することであって、本業の高度化又は利用者の利便の向上に資するものを 追加することとされています。

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